利用規約

1. 本サービスとは、当社が提供する「フヤセル」および関連する会員向けオンラインサービスをいいます。

2. 本サイトとは、当社が運営する本サービス専用のウェブサイトをいいます。

3. 会員IDおよびパスワードとは、会員が本サービスにログインするために必要な認証情報をいいます。

4. 契約とは、会員が本規約に同意し、所定の申込みを行い、当社が承諾した時点で成立する利用契約をいいます。

本規約は、本サービスの利用に関し当社および会員に適用されます。当社は必要に応じて本規約を改定できるものとし、改定後に会員が本サービスを継続して利用した場合、会員は当該改定に同意したものとみなします。

1. 本サービスは20歳以上の個人のみが利用できるものとし、法人名義または事業用目的での申込みは原則として禁止します。

2. 会員が事業用利用を目的として本サービスを使用したことにより発生したトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。

会員が申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で契約が成立します。当社による支払手続の確認完了をもって承諾とみなします。

1. 本サービスの利用開始日は、原則として契約締結日の9日目とします。ただし、キャンペーンその他の理由により、当社が別途開始日を指定する場合があります。

2. 本サービスの提供期間は、会員IDおよびパスワードが利用可能となった日から6ヶ月間とします。

3. 提供期間満了後、自動更新は行われず、ログインを含め本サービスの利用はできなくなります。

本サービスの具体的な提供内容は、別途定める「サービス提供内容」のとおりとします。本規約ではサービス内容の詳細は記載しません。

1. 本サービスの各プランにおける基本料金は以下のとおりとします。

• スタンダードプラン：498,000円（税込）
• フヤセルプラン：698,000円（税込）
• フヤセルプランPRO：1,685,000円（税込）

2. 分割払いを利用する場合の支払総額や分割回数等の条件については、別途交付される書面または申込画面に記載のとおりとします。

3. キャンペーン等により割引価格が適用される場合があります。その場合は申込画面、交付書面、または当社が提示する価格が優先して適用されます。

1. 会員は本サービスの料金を以下のいずれかの方法で支払うものとします。

• クレジットカード決済（一括払いおよびカード会社が提供する分割払い）
• 銀行振込
• 当社が提供する自社クレジット（当社分割払い。詳細は別紙支払条件または申込書に定めます）

2. 支払に必要な振込手数料等は会員の負担とします。

1. 会員は会員IDおよびパスワードを自己の責任で厳重に管理し、第三者に貸与、譲渡、または共有してはなりません。

2. 会員が会員IDを第三者に利用させたことにより発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。当社は、入力されたIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員本人による利用とみなします。

会員は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 本サービス内の情報、教材、ノウハウ等の第三者への提供、公開、配布、転載（SNS等への投稿を含む）
• 本サービスの動画、画像、テキスト等の画面キャプチャ、録画、録音、複製行為
• 会員IDの第三者利用、共有、貸与（1つのIDを複数人で使い回す行為）
• 本サービス内およびコミュニティにおける誹謗中傷、脅迫、荒らし行為、迷惑行為
• 他会員への勧誘行為（投資案件、金融サービス、副業、宗教、ネットワークビジネスその他一切を含む）
• 本サービス外で会員同士のコミュニティを形成する行為（LINEグループ、オフ会グループ、SNSグループなどの作成・誘導）
• 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、スクレイピング等
• 法令または公序良俗に反する行為

会員が上記に違反した場合、当社は利用停止、強制退会、損害賠償請求その他適法な措置を講じることができます。また、違反行為により得た利益がある場合、当社はその利益相当額を損害賠償として請求できるものとします。

会員は本サービスを利用するために必要な通信環境および機器を自己の費用と責任で準備するものとします。推奨環境（ブロードバンド環境、主要ブラウザの最新版等）以外での利用による不具合について、当社は責任を負いません。

1. 本サービスは、株式投資に関する学習機会の提供および自己学習の支援を目的とするものであり、特定の銘柄の売買推奨、投資判断の指示、または将来の利益の保証を行うものではありません。

2. 本サービスで提供される情報は、一般的な投資知識および当社の分析事例に基づく学習用資料であり、実際の投資結果について何ら保証するものではありません。

3. 本サービスは、金融商品取引法上の投資助言・代理業等の登録を要する業務には該当しません。したがって、会員の個別具体的な資産運用に関する相談（特定銘柄の売買時期の助言など）には一切応じられません。

1. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および本サービスに不具合（セキュリティに関する欠陥、エラーやバグ、外部連携の不動作を含みます）が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの提供の停止、終了、利用不能、変更、会員が送信したメッセージや情報の削除・消失、会員登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします（当社に故意または重過失がある場合を除きます）。

3. 本サービスが外部のサービス（ChatGPT等のAIツール、証券会社のツール、情報ベンダー等）と連携している場合、当社は当該外部サービスの稼働状況、正確性、および利用可能性について一切保証しません。外部サービスに起因するトラブルや損害について、当社は責任を負いません。

当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウイルス被害、ハッキング被害、天災地変、火災、停電、地震、洪水、戦争、内乱、テロ行為、感染症のまん延、法令の制定・改廃、行政指導、通信回線やサーバー等の障害、外部プラットフォーム（OpenAI等）の仕様変更や停止、その他当社の合理的支配の及ばない事由（不可抗力）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、または不可能となった場合、会員に対して何らの責任を負わないものとします。

1. クーリング・オフについて（電話勧誘販売の場合）：
本契約が特定商取引法上の電話勧誘販売に該当する場合、会員は契約書面または電磁的記録を受領した日を含めて8日間は、書面または電磁的記録により無条件で申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）を行うことができます。

2. 中途解約・返金について：
クーリング・オフ期間経過後は、原則として会員都合による中途解約および返金には応じられません。ただし、当社がやむを得ないと判断した場合に限り、最大20％を上限として返金対応を行う場合があります。

1. 会員は、本サービスを通じて知り得た当社の技術上、営業上、業務上その他一切の情報（教材の内容、トレード手法、ノウハウ、会員専用サイトの構造等を含む。以下「秘密情報」といいます。）を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩してはなりません。

2. 本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。

1. 本サービスに含まれるテキスト、画像、動画、資料、プログラム、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権および知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. 会員は、前項のコンテンツを、私的利用の範囲を超えて使用してはならず、複製、転載、頒布、改変、公衆送信等の行為を行ってはなりません。

1. 会員が本規約に違反した場合、当社は会員に対して事前の通知なく契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。

2. 前項の場合であっても、会員が既に支払った料金の返金は行いません。

1. 会員が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、会員は当社に対してその損害を賠償する責任を負います。

2. 当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、会員が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします（ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます）。

1. 当社は、システム保守、セキュリティ確保、法令改正、行政機関の要請、その他本サービスの運営上やむを得ない事由がある場合、本サービスの内容の変更、一時停止または終了を行うことができます。

2. 当社は、本サービスを終了する場合、原則としてあらかじめ合理的な期間をもって会員に通知するものとします。

会員の個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。

会員が反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合、当社は何らの催告を要せず契約を解除できます。

会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位および本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

当社から会員への通知は、会員が登録した電子メールアドレス（support@fuyaseru.jp からの送信）、本サイトでの掲示、または当社が適切と認めるその他の方法により行います。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 2023年6月1日 制定・施行
• 2023年12月1日 改定（サービス提供内容の一部変更）
• 2024年6月1日 改定（特定商取引法に基づく表記の明確化）
• 2025年4月1日 改定（会員サポート体制の変更に伴う修正）
• 2025年11月15日 改定（サービス名称の変更およびブランド統合）
• 2026年1月20日 改定（最新・現行規約）

※本規約の効力は、施行日以降に本サービスを利用する全ての会員に適用されます。